株式会社東日路政コンサルタント

個人情報保護方針

当社は、測量・調査・設計・GIS及び補償コンサルタント業務を行う企業として、また、社内人事情報で取り扱う個人情報について適切に保護することが、当社にとって社会的責務であると考えております。
そして、この個人情報の重要性を認識し、業務に従事する全ての者に対し、使命と責任を十分に自覚し、個人情報の取扱管理を徹底させるとともに適切な個人情報保護に関する取組みを実行いたします。

１　個人情報の取得、利用

当社は、上記に示す事業の内容及び規模を考慮して、個人情報を適切に取得、利用いたします。当社では、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人情報の目的外利用を行わないことを原則とし、そのための措置を講じます。

２　個人情報の提供

当社は、ご本人の同意を得た場合や法令等により正当な理由がある場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。

３　法令等の遵守

当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

４　個人情報の安全管理と是正

当社は、保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止するため、対策を講じるとともに、必要な是正措置を講じます。

５　苦情・相談への対応

当社は、個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情・相談窓口を設置し対応いたします。

６　継続的改善

当社は、ＪＩＳ規格（ＪＩＳＱ１５００１）に基づく個人情報保護マネジメントシステムを運用し、継続的に見直し改善していきます。

　当社は、上記の個人情報保護方針を具現化するために、プライバシーマーク制度の趣旨を尊重し、その認証を取得し、これを維持改善することを通して健全な情報化社会の発展に向けて企業の責務を全うするよう努めます。

個人情報の取扱いについて

 

当社は、個人情報の取扱いについて個人情報保護方針を定め、運用しております。

また、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、適切かつ安全な管理を図るために細心の注意を払い、個人情報を取扱っています。

当社は、お客様より個人情報のご提供をいただく際には、以下のような取扱いをさせていただきます。

 

福島県郡山市桑野五丁目１５番９

株式会社東日路政コンサルタント

代表取締役　清野　広江

１　個人情報保護管理者

代表取締役　清野　広江

２　個人情報の安全管理措置

（組織的安全管理措置）

個人情報保護管理者をはじめ、各部署に個人情報保護部門管理者を配置し、個人情報の取扱いに関わる規律に従った運用を行う組織体制を整備しております。

（人的安全管理措置）

個人情報の取扱いについて、従業者に定期的な教育を行っております。

また、運用状況について、他部署による監査を実施しております。

（物理的安全管理措置）

個人情報を取扱う区域について、従業者の入退室管理及び電子媒体又は書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な管理を行っております。

（技術的安全管理措置）

担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行っております。

３　個人情報の利用目的

当社は、お客さま等の保有個人データを以下の目的で利用いたします。この他の利用目的で保有個人データを利用する場合には、個人情報を取得するときに、その利用目的と問合せ先を明示します。

なお、これらの利用目的の範囲を超えてお客さまの保有個人データを利用する場合は、改めて利用目的をお知らせし、同意を得ることとします。

ただし、取得状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合は除きます。

弊社の保有個人データの利用目的

個人情報の類型	利用目的	開示区分
採用情報	採用に関わる連絡、選考、入社手続き	開示
従業者（退職者含む）情報	人事労務管理、賃金管理、社会保険・労働安全・福利厚生の運用・管理、業務遂行管理	開示

その他個人情報の利用目的委託を受けた業務情報

個人情報の類型	利用目的	開示区分
・測量業務 ・調査業務 ・設計業務 ・ＧＩＳ業務 ・補償コンサルタント業務	委託を受けた契約業務を実行するため	非開示
監視カメラの画像	犯罪の抑制及び防止	開示

４　保有個人データの第三者への提供について

お客様よりご提供いただいた保有個人データは、本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、第三者への提供は行っておりません。

 

５　保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求について

当社が保有するお客様ご自身の個人データ（その他の個人情報の利用目的を除く。）について、本人またはその代理人から、開示・変更・削除・利用停止・第三者提供の停止等の請求、又は第三者提供記録（当社が第三者との間で個人データの第三者提供としての授受を行った記録）の開示に関する請求があった場合、速やかに対応いたします。

なお、詳細については【開示等の請求手続き】をご覧ください。

【開示等の請求手続き】

 

（１）開示等の対象となる情報

①お客様よりご提供いただいた保有個人データ

②第三者提供記録

 

（２）開示等の請求手続きができる方

①お客様ご本人

②お客様ご本人が委任された代理人

③未成年者または成年被後見人の法定代理人

 

（３）ご本人様の開示等のご請求における提出書面等

開示等のご請求を行う場合は、次の請求書【１】をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類【２】を同封の上郵送ください。

【１】ａ）保有個人データ又は第三者提供記録の開示・利用目的の通知のご請求の場合

・個人情報開示等請求書

ｂ）保有個人データの訂正、追加、削除のご請求の場合

・個人情報訂正等請求書

ｃ）保有個人データの利用停止、消去又は第三者提供の停止のご請求の場合

・個人情報利用停止等請求書

【２】ご本人様本人であることを確認できる書類（下記のうちどれか１通）

※ａ）からｅ）はコピー

ａ）運転免許証

ｂ）健康保険の被保険者証

ｃ）旅券（パスポート）

ｅ）年金手帳

ｄ）外国人登録証明書の写し

注意：上記添付書類に機微な個人情報（国籍・本籍）を含む場合は、塗りつぶす等消去してご郵送ください。

※個人番号、特定個人情報の開示等が求められた場合、法令や国が定める指針に基づく本人の確認方法により確認いたします。

 

（４）代理人様による開示等のご請求

開示等のご請求を代理人様に委任する場合は、（３）【１】及び【２】の書類に加えて、下記の書類をご同封ください。

１）委任による代理人様の場合

・代理人に関する事項

・委任状（当社所定の様式）

※ご本人様より委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。

・代理人様本人であることを確認するための書類

ご本人様の確認のための書類に同じ

２）法定代理人様（親権者など）の場合

・代理人に関する事項

・委任状（当社所定の様式）もしくはご本人様との関係がわかる戸籍謄本もしくは抄本、または住民票

※委任状の場合、ご本人様より委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。

 

（５）開示等の請求の申し出先

開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送にてお願い致します。

請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。

当社への郵送料は、お客様にてご負担ください。

 

宛て先

〒963-8025

福島県郡山市桑野五丁目１５番９

株式会社　東日路政コンサルタント

個人情報相談窓口　総務部　宛

 

（６）保有個人データ又は第三者提供記録の開示・利用目的の通知のご請求に関する手数料

当社は、保有個人データ又は第三者提供記録の開示・利用目的の通知のご請求に対して、１回の請求あたり1,000円（税込）の手数料を徴収させていただきます。提出書類に、1,000円分の郵便切手をご同封ください。

なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、保有個人データ又は第三者提供記録の開示・利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。

 

（７）開示等のご請求に対する回答方法

ご請求を受け付けてから原則３０日以内に、ご請求に係る回答書等を請求者の請求書記載住所宛に書面又は電磁的記録によってご回答いたします。ご請求の内容により調査にお時間を頂く場合は、上記期間内に回答できないことがございますので、あらかじめご了承ください。

電磁的記録でのご回答は、ＣＤ－ＲにＰＤＦ形式の回答内容を記録し、ご回答いたします。なお、ＣＤ－Ｒでのお受け取りができない場合は、書面での回答とさせていただきますので、ご了承ください。

 

（８）開示等のご請求に関して取得した保有個人データの利用目的

開示等のご請求に伴い取得した保有個人データは、開示等のご請求に必要な範囲のみで取扱うものとします。ご提出いただいた書類は、返却いたしません。

開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。

 

（９）保有個人データの不開示事由について

次に定める場合は、お客様よりご請求いただいた個人情報につき開示等にご対応することはできません。不開示等を決定した場合は、その理由を通知いたします。

なお、不開示の場合についても、所定の手数料をいただきます。

・ご本人様が確認できない場合

・代理人様のご請求に際して、代理権が確認できない場合

・所定の書類に不備があった場合

・請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合

・開示等のご請求の対象が個人情報の保護に関する法律第２条第５項にいう保有個人データに該当しない場合

・ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

・当社の業務の適切な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

・他の法令に違反することとなる場合

 

６　保有個人情報データの取り扱いに関する苦情・相談等の問い合わせについて

当社の保有個人情報データの取扱いに関するご相談、ご要望などにつきましては下記にて賜ります。

1.電話によるお問合せ	電話番号：024-932-7921 個人情報相談窓口　総務部 ※電話によるお問合せ受付時間は、9:00～17:00です。
2.電子メールによるお問合せ	（１）ご氏名 （２）ご住所 （３）連絡先電話番号 （４）ご用件 をご入力の上、次のメールアドレス宛にご送信ください。メールによるお問合せは、24時間受付けております。 メールアドレス：rosey@rosey.co.jp
3.郵便によるお問合せ	（１）ご氏名 （２）ご住所 （３）連絡先電話番号 （４）ご用件 を記入の上、次の宛先にご郵送ください。郵便によるお問合せは、随時受付けております。 〒963-8025　福島県郡山市桑野五丁目15番9 株式会社 東日路政コンサルタント 個人情報相談窓口　総務部 行
尚、上記いずれの方法に関しても、土日・祝祭日、4月29日～5月5日、8月12日～8月16日及び12月28日～1月5日は除かせていただきます。 また、本人又は代理人の方であることの確認を必要とする場合、別途窓口担当者が確認の手続きを致しますので、予めご了承ください。 （※注意）当社個人情報相談窓口では、戴きましたご相談・苦情及び開示請求等に関連してご本人又は代理人の方の氏名、連絡先、ご用件の確認を致します。ご不明の場合は、上記の弊社相談窓口まで事前にご照会ください。

 

７　当社が所属する認定個人情報保護団体について

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマークの認定付与を受けています。

プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等に対して認定付与する制度です。

プライバシーマーク制度に関する詳細は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会プライバシーマーク事務局のサイトでご確認ください。

当社が所属する認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先は以下の通りです。

■　認定個人情報保護団体の名称

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

■　苦情の解決の申出先

認定個人情報保護団体事務局

■　住所

〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内

■　電話番号

０３－５８６０－７５６５

フリーダイヤル

０１２０－７００－７７９（※受付時間　平日　9:30～12:00、13:00～16:30）

■　ＵＲＬ

https://www.jipdec.or.jp/project/protection_org/complaint_processing.html

 

注：当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません